有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	(営業店舗)	20年
	(建物附属設備)	2～20年
	(構築物)	2～20年
車両運搬具		2～4年
工具、器具及び備品		2～20年

② 無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法