有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を概ね取得から20年と見積り、前連結会計年度の割引率は主として0.6%～1.9%を使用し、当連結会計年度の割引率は主として0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
期首残高	1,603百万円	2,787百万円
合併による増加	1,588	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	44	56
時の経過による調整額	29	33
見積りの変更による増加額	-	1,103
その他の増加額	4	5
資産除去債務の履行による減少額	△5	△10
その他の減少額	△477	△7
期末残高	2,787	3,969

2.会計上の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が1,103百万円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ376百万円減少し、税金等調整前当期純利益が492百万円減少しております。