訂正有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相 当 額	減損損失累計額 相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	731	540	12	178
合計	731	540	12	178

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相 当 額	減損損失累計額 相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	693	556	-	137
合計	693	556	-	137

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	45	28
1年超	180	148
合計	225	176
リース資産減損勘定期末残高	4	-

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
支払リース料	54	52
リース資産減損勘定の取崩額	1	0
減価償却費相当額	35	35
支払利息相当額	11	9

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年内	3,708	4,256
1年超	10,698	17,358
合計	14,407	21,614

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年内	108	522
1年超	824	1,786
合計	933	2,309