有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相 当 額	減損損失累計額 相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	731	510	12	208
合計	731	510	12	208

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相 当 額	減損損失累計額 相 当 額	期末残高相当額
建物及び構築物	731	540	12	178
合計	731	540	12	178

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	43	45
1年超	225	180
合計	268	225
リース資産減損勘定期末残高	6	4

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
支払リース料	54	54
リース資産減損勘定の取崩額	1	1
減価償却費相当額	35	35
支払利息相当額	13	11

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	4,200	3,708
1年超	11,409	10,698
合計	15,609	14,407

(貸主側)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
1年内	108	108
1年超	933	824
合計	1,041	933