有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規不動産取得によるもの221百万円、賃貸面積変更によるもの11百万円であり、主な減少は閉店によるもの263百万円、減価償却費196百万円、賃貸面積変更によるもの27百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は新規不動産取得等によるもの1,323百万円、主な減少は減価償却によるもの202百万円などであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。
2.前連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。
当社グループは、静岡県その他の地域において賃貸用の施設(土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,173 | 4,918 | |
| 期中増減額 | △254 | 972 | |
| 期末残高 | 4,918 | 5,891 | |
| 期末時価 | 3,677 | 4,671 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規不動産取得によるもの221百万円、賃貸面積変更によるもの11百万円であり、主な減少は閉店によるもの263百万円、減価償却費196百万円、賃貸面積変更によるもの27百万円などであります。当連結会計年度の主な増加は新規不動産取得等によるもの1,323百万円、主な減少は減価償却によるもの202百万円などであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 658 | 651 |
| 賃貸費用 | 571 | 634 |
| 差 額 | 86 | 16 |
| そ の 他 | 1 | 1 |
(注)1.賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用(減価償却費、保険料、公租公課等)については販売費及び一般管理費に計上しております。
2.前連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。当連結会計年度のその他の主な内訳は、退店違約金収入等であります。