有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

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2022/06/30 9:37
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141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
長期借入金及び社債(原則として10年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 投資有価証券(*3)502,821502,821-
(2) 差入保証金4,343,6374,305,131△ 38,506
資産計4,846,4584,807,952△ 38,506
(1) 社債(*4)7,050,0007,057,9007,900
(2) 長期借入金(*4)5,941,9135,983,12841,214
(3) リース債務(*4)1,253,1051,227,647△ 25,457
負債計14,245,01814,268,67523,656
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの---
② ヘッジ会計が適用されているもの76,01676,016-
デリバティブ取引計76,01676,016-

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式74,865

(*4) 1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 投資有価証券(*3)552,369552,369-
(2) 差入保証金4,322,2914,233,300△ 88,990
資産計4,874,6604,785,669△ 88,990
(1) 社債(*4)6,035,0006,039,5054,505
(2) 長期借入金(*4)4,923,9004,963,64439,743
(3) リース債務(*4)1,693,8331,673,972△ 19,861
負債計12,652,73312,677,12224,388
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの---
② ヘッジ会計が適用されているもの71,33971,339-
デリバティブ取引計71,33971,339-

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式69,411

(*4) 1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金9,431,344---
売掛金1,419,874---
未収入金2,190,782---
長期貸付金74,808276,853288,277247,495
差入保証金558,5231,827,9611,225,812731,340
合計13,675,3322,104,8151,514,089978,835

当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金12,834,637---
売掛金1,724,620---
未収入金1,855,168---
長期貸付金72,785271,640281,670203,897
差入保証金202,6301,705,1361,415,187999,336
合計16,689,8421,976,7771,696,8571,203,234

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債1,015,000935,000935,000972,500900,0002,292,500
長期借入金1,018,012913,044909,546879,169835,7681,386,371
リース債務93,43488,35084,02875,90878,853832,529
合計2,126,4471,936,3941,928,5741,927,5781,814,6224,511,401

当連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債935,000935,000972,500900,000840,0001,452,500
長期借入金913,044909,546879,169835,768786,864599,507
リース債務201,579198,811193,836198,384128,299772,921
合計2,049,6232,043,3582,045,5051,934,1531,755,1632,824,928

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式540,241--540,241
その他12,128--12,128
デリバティブ取引
通貨関連-71,339-71,339
資産計552,36971,339-623,708

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-4,233,300-4,233,300
資産計-4,233,300-4,233,300
社債-6,039,505-6,039,505
長期借入金-4,963,644-4,963,644
リース債務-1,673,972-1,673,972
負債計-12,677,122-12,677,122

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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