建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産

2017/06/30 9:45

#2 主要な設備の状況

6 上記の賃借設備の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	年間賃借料又は年間リース料(千円)	備考
関西地区 162店舗	店舗(土地・建物)	2,143,633	期間1～20年
	車両	5,584	期間1～4年
関東地区 40店舗	店舗(土地・建物)	561,444	期間1～20年
	車両	1,110	期間2年
中部地区 38店舗	店舗(土地・建物)	450,102	期間1～20年
本社	土地・建物	60,870	期間1～3年
	車両等	3,804	期間1～5年

※ 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記に係るリース契約残高は14,217,978千円です。

2017/06/30 9:45

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年

2017/06/30 9:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,278千円		14,508千円
機械装置及び運搬具	156		77

2017/06/30 9:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	149,753千円	75,262千円
土地	4,517,941	2,804,319

上記に対応する債務

2017/06/30 9:45

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額の主な内容

建物	新規19店舗出店及び改装	411,337千円
リース資産	新規9店舗出店	240,000千円

(2) 当期減少額の主な内容

2017/06/30 9:45

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他長期前払費用	兵庫県尼崎市大阪府大阪市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/30 9:45

#8 設備投資等の概要

なお、所要資金については、自己資金、借入金及び増資資金を充当しております。
また、既存店の改装等により22百万円の建物等の除却を行いました。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2017/06/30 9:45

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、109億6百万円(前連結会計年度末比1億41百万円の増加)となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加1億13百万円などであります。
固定資産は、204億49百万円(前連結会計年度末比33億95百万円の増加)となりました。これは主に、連結子会社の取得等に伴うのれんの増加15億5百万円、無形固定資産のその他の増加3億75百万円及び建物及び構築物(純額)の増加4億17百万円などであります。
流動負債は、75億92百万円(前連結会計年度末比2億40百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の増加4億25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億50百万円などであります。

2017/06/30 9:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～20年
機械及び装置 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:45