無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/28 9:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	東京都練馬区千葉県市川市千葉県野田市埼玉県さいたま市埼玉県越谷市埼玉県川越市埼玉県川口市埼玉県草加市愛知県名古屋市愛知県小牧市滋賀県大津市滋賀県草津市京都府宇治市京都府京都市大阪府大阪狭山市大阪府大阪市大阪府大東市大阪府東大阪市大阪府八尾市大阪府枚方市兵庫県尼崎市兵庫県神戸市兵庫県西宮市岡山県岡山市(海外)台湾 桃園市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延ヘッジ損益	-		△10,550
企業結合により識別された無形固定資産	△145,868		△134,458
その他	△7,748		△7,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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