有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	115,166千円		122,270千円
未払事業税	47,327		33,069
未払事業所税	8,443		11,077
賞与引当金	102,080		124,830
未払社会保険料	15,748		19,251
減価償却超過額	566,457		568,730
減損損失	379,597		447,408
投資有価証券	42,586		44,187
資産除去債務	217,204		231,854
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
その他	68,398		69,342
繰延税金資産小計	1,571,503		1,680,514
評価性引当額	△627,829		△658,421
繰延税金資産合計	943,674		1,022,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,302		△169,138
その他有価証券評価差額金	△68,006		△50,143
資産除去債務に対応する除去費用	△50,284		△55,610
繰延ヘッジ損益	-		△10,550
企業結合により識別された無形固定資産	△145,868		△134,458
その他	△7,748		△7,652
繰延税金負債合計	△441,209		△427,554
繰延税金資産の純額	502,464		594,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		10.5
住民税均等割等	12.9		5.4
評価性引当額等	4.2		4.7
連結子会社の税率差異	7.3		3.6
租税特別措置法による税額控除	△0.1		△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
軽減税率による影響額	△0.2		-
のれん償却額	9.5		8.1
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.2		56.6