有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	536,905千円		1,302,750千円
未払事業税	28,156		22,453
未払事業所税	12,331		12,091
賞与引当金	137,727		122,360
未払社会保険料	20,297		18,220
減価償却超過額	641,160		716,074
減損損失	947,940		989,792
投資有価証券	29,827		33,311
資産除去債務	475,157		425,212
役員退職慰労引当金	15,460		8,492
退職給付に係る負債	65,645		70,077
その他	84,490		98,435
繰延税金資産小計	2,995,102		3,819,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△497,418		△1,302,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,288,673		△1,373,293
評価性引当額小計(注)2	△1,786,092		△2,676,044
繰延税金資産合計	1,209,009		1,143,228
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△178,433		△168,653
その他有価証券評価差額金	△34,190		△34,959
資産除去債務に対応する除去費用	△76,790		△56,115
繰延ヘッジ損益	△14,431		△23,261
企業結合により識別された無形固定資産	△307,162		△49,028
企業結合により時価評価された有形固定資産	△347,278		△32,434
その他	△9,681		△9,448
繰延税金負債合計	△967,969		△373,902
繰延税金資産の純額	241,040		769,326

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	536,905	536,905
評価性引当額	―	―	―	―	―	△497,418	△497,418
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,487	39,487

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金536,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,487千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	―	1,302,750	1,302,750
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,302,750	△1,302,750
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和2年3月31日)及び当連結会計年度(令和3年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。