有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	1,864,518千円		1,584,721千円
未払事業税	16,333		70,304
未払事業所税	12,225		12,070
賞与引当金	161,488		207,553
未払社会保険料	25,041		32,032
減価償却超過額	632,182		640,415
減損損失	1,015,461		867,643
投資有価証券	32,330		33,125
連結子会社に対する投資に係る一時差異	-		149,497
資産除去債務	421,691		387,429
役員退職慰労引当金	8,486		8,486
退職給付に係る負債	8,114		6,486
その他	212,301		169,726
繰延税金資産小計	4,410,176		4,169,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,471,339		△964,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,095,634		△980,497
評価性引当額小計(注)2	△2,566,973		△1,945,036
繰延税金資産合計	1,843,203		2,224,455
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,342		△168,253
その他有価証券評価差額金	△67,366		△170,599
資産除去債務に対応する除去費用	△51,677		△56,825
繰延ヘッジ損益	△6,374		△3,527
企業結合により識別された無形固定資産	△65,174		△55,627
企業結合により時価評価された有形固定資産	△32,434		△32,434
その他	△47,572		△31,880
繰延税金負債合計	△438,943		△519,149
繰延税金資産の純額	1,404,259		1,705,306

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	19,127	19,998	36,500	14,205	4,913	1,769,773	1,864,518
評価性引当額	△19,127	△19,998	△36,500	△9,900	△4,913	△1,380,899	△1,471,339
繰延税金資産	-	-	-	4,304	-	388,874	393,179

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,864,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産393,179千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	21,307	38,889	10,548	5,235	6,992	1,501,747	1,584,721
評価性引当額	△21,307	△38,889	△10,548	△5,235	△6,992	△881,565	△964,539
繰延税金資産	-	-	-	-	-	620,182	620,182

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金1,584,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産620,182千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.2
住民税均等割			2.5
評価性引当額の増減			△35.3
連結子会社の税率差異			3.8
連結子会社の税率変更による期末繰延税金資産の減少			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
のれん償却額			2.0
租税特別措置法による税額控除			△2.6
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。