有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,973千円		26,052千円
未払事業所税	8,993		10,761
賞与引当金	119,050		149,219
未払社会保険料	17,355		19,731
その他	34,154		31,100
計	201,527		236,864
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	575,725		607,458
減損損失	442,527		468,020
投資有価証券	18,496		19,198
資産除去債務	94,263		161,980
役員退職慰労引当金	11,179		11,179
繰越欠損金	476,686		237,715
その他	45,749		42,486
繰延税金資産小計	1,664,628		1,548,039
評価性引当額	△1,007,035		△782,476
繰延税金資産合計	657,593		765,563
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△204,287		△203,360
保険差益圧縮積立金	△737		△1,910
その他有価証券評価差額金	△28,505		△25,784
資産除去債務に対応する除去費用	△22,083		△43,179
企業結合により識別された無形固定資産	―		△100,769
その他	△11,247		△11,489
繰延税金負債合計	△266,861		△386,494
繰延税金資産の純額	390,732		379,068

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,527千円		236,864千円
固定資産-繰延税金資産	390,732		479,838
固定負債-繰延税金負債	-		100,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.1		8.7
住民税均等割等	21.8		15.0
評価性引当額等	△38.7		△32.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
のれん償却額	-		2.6
土地再評価差額金の取崩	△3.9		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,628千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。