有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	62,282千円		47,327千円
未払事業所税	9,931		8,443
賞与引当金	90,028		102,080
未払社会保険料	13,856		15,748
その他	40,655		35,706
計	216,754		209,306
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	636,086		566,457
減損損失	321,586		379,597
投資有価証券	35,598		42,586
資産除去債務	215,378		217,204
役員退職慰労引当金	9,050		8,492
繰越欠損金	90,479		21,661
その他	33,010		32,692
繰延税金資産小計	1,341,190		1,268,691
評価性引当額	△484,311		△534,324
繰延税金資産合計	856,879		734,367
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△173,176		△169,302
保険差益圧縮積立金	△1,433		-
その他有価証券評価差額金	△56,952		△68,006
資産除去債務に対応する除去費用	△56,495		△50,284
企業結合により識別された無形固定資産	△262,188		△145,868
その他	△7,607		△7,748
繰延税金負債合計	△557,853		△441,209
繰延税金資産の純額	299,025		293,158

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,754千円		209,306千円
固定資産-繰延税金資産	561,214		439,026
固定負債-繰延税金負債	262,188		145,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.4		12.1
住民税均等割等	82.0		12.9
評価性引当額等	34.3		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.1		-
連結子会社の税率差異	14.2		7.3
子会社合併に伴う影響額	6.3		-
租税特別措置法による税額控除	△5.5		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
軽減税率による影響額	-		△0.2
のれん償却額	27.8		9.5
取得関連費用	22.6		-
その他	△2.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	251.1		76.2