有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	122,270千円		536,905千円
未払事業税	33,069		28,156
未払事業所税	11,077		12,331
賞与引当金	124,830		137,727
未払社会保険料	19,251		20,297
減価償却超過額	568,730		641,160
減損損失	447,408		947,940
投資有価証券	44,187		29,827
資産除去債務	231,854		475,157
役員退職慰労引当金	8,492		15,460
退職給付に係る負債	-		65,645
その他	69,342		84,490
繰延税金資産小計	1,680,514		2,995,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△114,697		△497,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543,723		△1,288,673
評価性引当額小計(注)1	△658,421		△1,786,092
繰延税金資産合計	1,022,093		1,209,009
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△169,138		△178,433
その他有価証券評価差額金	△50,143		△34,190
資産除去債務に対応する除去費用	△55,610		△76,790
繰延ヘッジ損益	△10,550		△14,431
企業結合により識別された無形固定資産	△134,458		△87,079
企業結合により時価評価された有形固定資産	-		△347,278
その他	△7,652		△9,681
繰延税金負債合計	△427,554		△747,885
繰延税金資産の純額	594,539		461,124

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	122,270	122,270
評価性引当額	―	―	―	―	―	△114,697	△114,697
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,573	7,573

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金122,270千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,573千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	―	536,905	536,905
評価性引当額	―	―	―	―	―	△497,418	△497,418
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,487	39,487

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金536,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39,487千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△658,421千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△114,697千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△543,723千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.5
住民税均等割等	5.4
評価性引当額等	4.7
連結子会社の税率差異	3.6
租税特別措置法による税額控除	△6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
のれん償却額	8.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6