有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,163,516千円		1,864,518千円
未払事業税	74,402		16,333
未払事業所税	11,930		12,225
賞与引当金	169,573		161,488
未払社会保険料	25,693		25,041
減価償却超過額	637,585		632,182
減損損失	1,084,644		1,015,461
投資有価証券	31,475		32,330
資産除去債務	427,721		421,691
役員退職慰労引当金	8,486		8,486
退職給付に係る負債	73,039		8,114
その他	132,483		212,301
繰延税金資産小計	3,840,552		4,410,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,156,860		△1,471,339
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,140,492		△1,095,634
評価性引当額小計	△2,297,352		△2,566,973
繰延税金資産合計	1,543,199		1,843,203
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,439		△168,342
その他有価証券評価差額金	△46,607		△67,366
資産除去債務に対応する除去費用	△56,302		△51,677
繰延ヘッジ損益	△21,815		△6,374
企業結合により識別された無形固定資産	△42,417		△35,807
企業結合により時価評価された有形固定資産	△32,434		△32,434
その他	△26,739		△47,572
繰延税金負債合計	△394,757		△409,576
繰延税金資産の純額	1,148,442		1,433,626

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	15,620	18,403	19,240	35,117	9,525	1,065,609	1,163,516
評価性引当額	△15,620	△18,403	△19,240	△35,117	△9,525	△1,058,953	△1,156,860
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,656	6,656

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,163,516千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,656千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	19,127	19,998	36,500	14,205	4,913	1,769,773	1,864,518
評価性引当額	△19,127	△19,998	△36,500	△9,900	△4,913	△1,380,899	△1,471,339
繰延税金資産	-	-	-	4,304	-	388,874	393,179

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金1,864,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産393,179千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減	△17.9
連結子会社の税率差異	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
のれん償却額	1.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。