有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	33,524千円		33,200千円
未払事業所税	9,397		9,190
賞与引当金	155,749		88,643
未払給与	―		123,816
未払社会保険料	23,361		28,255
その他	28,616		29,633
計	250,648		312,739
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	556,931		548,010
減損損失	394,498		319,206
投資有価証券	18,360		31,028
資産除去債務	154,260		164,299
役員退職慰労引当金	10,111		9,050
繰越欠損金	-		8,346
その他	38,200		36,103
繰延税金資産小計	1,172,362		1,116,044
評価性引当額	△481,664		△428,116
繰延税金資産合計	690,698		687,928
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△183,353		△173,709
保険差益圧縮積立金	△1,649		△1,493
その他有価証券評価差額金	△57,448		△20,237
資産除去債務に対応する除去費用	△37,067		△37,941
企業結合により識別された無形固定資産	△84,719		△83,745
その他	△9,620		△8,582
繰延税金負債合計	△373,857		△325,710
繰延税金資産の純額	316,840		362,218

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	250,648千円		312,739千円
固定資産-繰延税金資産	401,559		445,963
固定負債-繰延税金負債	84,719		83,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		24.2
住民税均等割等	8.8		47.4
評価性引当額等	△19.0		△19.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6		12.6
租税特別措置法による税額控除	△3.6		△3.5
のれん償却額	2.5		11.9
その他	0.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		108.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30,305千円減少し、法人税等調整額が31,363千円、その他有価証券評価差額金が1,058千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は14,374千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。