有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,314,310千円		675,647千円
未払事業税	59,436		80,130
未払事業所税	13,955		13,633
賞与引当金	205,345		204,989
未払社会保険料	32,920		31,536
減価償却超過額	702,409		726,393
減損損失	888,245		899,110
投資有価証券	43,007		34,089
連結子会社に対する投資に係る一時差異	140,390		141,522
資産除去債務	476,691		511,449
役員退職慰労引当金	67,532		71,815
退職給付に係る負債	41,960		64,146
企業結合により時価評価された有形固定資産	-		22,491
その他	124,914		129,860
繰延税金資産小計	4,111,118		3,606,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△640,261		△337,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,182,137		△1,297,300
評価性引当額小計	△1,822,399		△1,634,594
繰延税金資産合計	2,288,719		1,972,221
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△172,556		△172,514
その他有価証券評価差額金	△241,712		△198,365
資産除去債務に対応する除去費用	△68,390		△76,453
繰延ヘッジ損益	△6,931		△55,357
企業結合により識別された無形固定資産	△829,283		△757,781
企業結合により時価評価された有形固定資産	△51,907		△51,907
その他	△28,230		△32,506
繰延税金負債合計	△1,399,013		△1,344,887
繰延税金資産の純額	889,705		627,334

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	40,359	10,947	5,433	7,257	10,950	1,239,362	1,314,310
評価性引当額	△40,359	△10,947	△5,433	△7,257	△10,950	△565,314	△640,261
繰延税金資産	-	-	-	-	-	674,048	674,048

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,314,310千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産674,048千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	-	-	-	-	211,151	464,496	675,647
評価性引当額	-	-	-	-	△91,189	△246,104	△337,294
繰延税金資産	-	-	-	-	119,961	218,391	338,353

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金675,647千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産338,353千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		3.0
住民税均等割	3.2		1.9
評価性引当額の増減	△18.1		△4.6
連結子会社の税率差異	4.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
のれん償却額	5.7		4.8
のれん減損額	9.8		0.9
租税特別措置法による税額控除	△4.9		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増額修正	△0.7		-
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		39.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。