有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,584,721千円		1,314,310千円
未払事業税	70,304		59,436
未払事業所税	12,070		13,955
賞与引当金	207,553		205,345
未払社会保険料	32,032		32,920
減価償却超過額	640,415		702,409
減損損失	867,643		888,245
投資有価証券	33,125		43,007
連結子会社に対する投資に係る一時差異	149,497		140,390
資産除去債務	387,429		476,691
役員退職慰労引当金	8,486		67,532
退職給付に係る負債	6,486		41,960
その他	169,726		124,914
繰延税金資産小計	4,169,491		4,111,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△964,539		△640,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△980,497		△1,182,137
評価性引当額小計	△1,945,036		△1,822,399
繰延税金資産合計	2,224,455		2,288,719
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,253		△172,556
その他有価証券評価差額金	△170,599		△241,712
資産除去債務に対応する除去費用	△56,825		△68,390
繰延ヘッジ損益	△3,527		△6,931
企業結合により識別された無形固定資産	△55,627		△829,283
企業結合により時価評価された有形固定資産	△32,434		△51,907
その他	△31,880		△28,230
繰延税金負債合計	△519,149		△1,399,013
繰延税金資産の純額	1,705,306		889,705

(注)1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	21,307	38,889	10,548	5,235	6,992	1,501,747	1,584,721
評価性引当額	△21,307	△38,889	△10,548	△5,235	△6,992	△881,565	△964,539
繰延税金資産	-	-	-	-	-	620,182	620,182

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金1,584,721千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産620,182千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	40,359	10,947	5,433	7,257	10,950	1,239,362	1,314,310
評価性引当額	△40,359	△10,947	△5,433	△7,257	△10,950	△565,314	△640,261
繰延税金資産	-	-	-	-	-	674,048	674,048

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金1,314,310千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産674,048千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		6.5
住民税均等割	2.5		3.2
評価性引当額の増減	△35.3		△18.1
連結子会社の税率差異	3.8		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.1
のれん償却額	2.0		5.7
のれん減損額	-		9.8
租税特別措置法による税額控除	△2.6		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増額修正	-		△0.7
連結子会社の税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.2		-
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,453千円増加し、法人税等調整額が11,662千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,835千円、繰延ヘッジ損益が250千円、為替換算調整勘定が122千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,358千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。