純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

2020/06/26 9:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、12,227百万円(前連結会計年度末比4,232百万円の増加)となりました。これは主に、社債の増加3,055百万円、連結子会社の取得等に伴う資産除去債務の増加568百万円などであります。
純資産は、12,802百万円(前連結会計年度末比1,475百万円の減少)となりました。
[当社グループ 業態別店舗数]

2020/06/26 9:22

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/26 9:22

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自己株式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において119,714千円、119,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2020/06/26 9:22

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/26 9:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/06/26 9:22

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,277,528	12,802,060
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	136,150	154,182
(うち 非支配株主持分 (千円))	(136,150)	(154,182)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 9:22