有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引)
当社は、令和元年6月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和2年2月25日より、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。)及び主要なグループ会社の取締役(社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社及び主要な連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2)信託が保有する自己株式
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において119,714千円、119,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和2年9月度まで継続するとの仮定を置いております。