売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	10,908,152	22,487,074	33,830,492	44,643,353
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)	114,264	494,312	442,267	△2,075,226

2020/06/26 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2020/06/26 9:22

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 9:22

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/06/26 9:22

#5 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 9:22

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

被取得企業	家族亭	サンローリー
売上高	8,464,968千円	2,480,909千円
営業損失(△)	△190,770千円	△106,390千円

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
概算額の算定方法については、家族亭及びサンローリーの平成31年4月1日から令和2年3月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。

2020/06/26 9:22

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/26 9:22

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、これらの変化に対応するため、2018年5月に新しい中期経営計画<プロジェクトMIRAI>を策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み

2020/06/26 9:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高につきましては、大型台風や消費増税に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による減収影響があったものの、新規出店による店舗数の増加により、前年実績に対して増収となりました。
利益面につきましては、水道光熱費等諸経費の削減を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による既存店の減収や人件費の増加により、前年実績に対して減益となりました。

2020/06/26 9:22

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/26 9:22

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う店舗の一時休業や営業時間の短縮などを行っており、足元の業績に売上高の減少等の影響が生じております。そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当該業績への影響が、徐々に回復しつつ、令和2年9月度まで継続するとの仮定を置いております。

2020/06/26 9:22

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 9:22