8163 SRS HD

8163
2026/07/10
時価
524億円
PER 予
29.04倍
2010年以降
赤字-5721.05倍
(2010-2026年)
PBR
2.93倍
2010年以降
1.27-3.73倍
(2010-2026年)
配当 予
0.79%
ROE 予
10.09%
ROA 予
3.82%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しております。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
ウ リスク管理体制の整備の状況
2021/06/28 9:26
#2 事業等のリスク
(9) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
2021/06/28 9:26
#3 会社の支配に関する基本方針(連結)
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年5月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年6月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和2年5月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策(買収防衛策)を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。
2021/06/28 9:26
#4 会計方針に関する事項(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
2021/06/28 9:26
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/28 9:26
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
昭和62年3月当社入社
昭和62年6月取締役企画室長
平成2年4月常務取締役商品本部長
平成5年11月代表取締役社長
2021/06/28 9:26
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和3年3月31日)提出日現在発行数(株)(令和3年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式36,158,88436,623,584東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
36,158,88436,623,584
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和3年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2021/06/28 9:26
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、非常に厳しい状況となりました。当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケオ」を用いたテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイクアウト販促の強化を行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平日限定の食べ放題値下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引となるお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を全店で開始いたしました。また、令和2年6月に約2年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンした他、令和2年8月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
2021/06/28 9:26
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/28 9:26

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