有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
(単位:百万円)
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。令和2年5月の緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、一時的に回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出や、度重なる営業時間短縮により、依然として売上高の低迷が続いております。当連結会計年度の売上高は、M&Aや新規出店による増収影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、新規投資の抑制、人件費や家賃、水光熱費等の販管費の圧縮を行いましたが、減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
(財政状態)
令和2年2月1日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度末における総資産は、31,002百万円(前連結会計年度末比2,138百万円の減少)となりました。
流動資産は、14,542百万円(前連結会計年度末比2,669百万円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加1,877百万円、現金及び預金の増加553百万円などであります。
固定資産は、16,275百万円(前連結会計年度末比4,781百万円の減少)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の減少1,232百万円、土地の減少1,169百万円、無形固定資産その他の減少863百万円などであります。
流動負債は、7,009百万円(前連結会計年度末比881百万円の減少)となりました。これは主に、流動負債その他の減少683百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払金の減少231百万円などであります。
固定負債は、14,002百万円(前連結会計年度末比1,555百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の増加3,076百万円、社債の減少1,015百万円、繰延税金負債の減少386百万円などであります。
純資産は、9,990百万円(前連結会計年度末比2,812百万円の減少)となりました。
[当社グループ 業態別店舗数]
( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「得得」業態には「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、9,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,532百万円(前連結会計年度は1,243百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,210百万円、減損損失2,556百万円、減価償却費1,742百万円、未収入金の増加額1,627百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、882百万円(前連結会計年度は4,461百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,824百万円、有形固定資産の取得による支出1,020百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,202百万円(前連結会計年度は2,751百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
b.仕入実績
原材料の仕入高、使用高
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
3 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、非常に厳しい状況となりました。当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケオ」を用いたテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイクアウト販促の強化を行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平日限定の食べ放題値下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引となるお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を全店で開始いたしました。また、令和2年6月に約2年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンした他、令和2年8月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、柔らかい肉質の高級魚きんきや、噛むほどに旨味が広がる北寄貝等、旬の食材を使用したメニューの販売や、節分の丸かぶり寿司やひな祭り限定メニューなどの期間限定キャンペーンを実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売拡充施策として、特別価格でのテイクアウト商品の販売やデリバリー対象店舗の拡大を行うとともに、新たな顧客層の固定化策としてLINE公式アカウントの登録者数獲得に注力いたしました。「家族亭」業態では、九州や新潟等の「産地応援フェア」を実施した他、「天とじ丼」、「牛とじ丼」、「鶏天丼」のテイクアウト商品を月替わりで低価格販売する生活応援キャンペーンや、テイクアウト限定クーポンの配布を行いました。「得得」業態では、定番のカレーうどんを15%OFFで販売する「カレーフェア」を実施した他、テイクアウト需要に対応するため、かつ丼を低価格で販売するキャンペーンを継続いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売を継続した他、「ハンバーグ&カットステーキ定食」や「得大盛鶏唐定食」等のボリューム感のあるメニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてTVCMを放映した他、「牛カツと牛焼肉の合い盛り丼」、「チキンカツカレーうどん」、「タレかつとから揚げの合い盛り丼」等の期間限定商品を継続して販売いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗を拡大し、テイクアウト限定の商品として、「全力1kgから揚げ」を特別価格で販売いたしました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、引き続きキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮を継続して取り組む一方、新規出店投資の再開、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,245百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は9,431百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により4,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、新中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和8年3月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。
令和8年3月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
(単位:百万円)
| 令和2年3月期 | 令和3年3月期 | |||||
| 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
| 売上高 | 44,643 | 130 | 0.3% | 43,707 | △935 | △2.1% |
| 営業利益 | 186 | △832 | △81.7% | △3,802 | △3,989 | - |
| 経常利益 | 246 | △729 | △74.7% | △2,067 | △2,314 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △2,486 | △2,769 | - | △4,067 | △1,580 | - |
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。令和2年5月の緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、一時的に回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出や、度重なる営業時間短縮により、依然として売上高の低迷が続いております。当連結会計年度の売上高は、M&Aや新規出店による増収影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、新規投資の抑制、人件費や家賃、水光熱費等の販管費の圧縮を行いましたが、減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
(財政状態)
令和2年2月1日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度末における総資産は、31,002百万円(前連結会計年度末比2,138百万円の減少)となりました。
流動資産は、14,542百万円(前連結会計年度末比2,669百万円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加1,877百万円、現金及び預金の増加553百万円などであります。
固定資産は、16,275百万円(前連結会計年度末比4,781百万円の減少)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)の減少1,232百万円、土地の減少1,169百万円、無形固定資産その他の減少863百万円などであります。
流動負債は、7,009百万円(前連結会計年度末比881百万円の減少)となりました。これは主に、流動負債その他の減少683百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払金の減少231百万円などであります。
固定負債は、14,002百万円(前連結会計年度末比1,555百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の増加3,076百万円、社債の減少1,015百万円、繰延税金負債の減少386百万円などであります。
純資産は、9,990百万円(前連結会計年度末比2,812百万円の減少)となりました。
[当社グループ 業態別店舗数]
| 業態名 | 前連結会計 年度末 | 出店実績 | 閉店実績 | 当連結会計 年度末 |
| 和食さと | 204(-) | 4(-) | 2(-) | 206(-) |
| 得得※ | 79(63) | -(-) | 10(8) | 69(55) |
| 家族亭※ | 80(9) | 1(-) | 13(1) | 68(8) |
| にぎり長次郎※ | 68(-) | -(-) | 3(-) | 65(-) |
| 天丼・天ぷら本舗 さん天 | 43(1) | 1(-) | -(-) | 44(1) |
| めしや 宮本むなし | 55(4) | -(-) | 14(2) | 41(2) |
| かつや | 38(14) | 1(-) | -(-) | 39(14) |
| 宅配寿司業態 | 11(4) | -(-) | 1(-) | 10(4) |
| ひまわり※ | 13(-) | -(-) | 4(-) | 9(-) |
| サンローリーFC事業※ | 32(-) | -(-) | 13(-) | 19(-) |
| その他 | 26(-) | 1(-) | 8(-) | 19(-) |
| 国内合計 | 649(95) | 8(-) | 68(11) | 589(84) |
| 海外店舗 | 16(9) | 6(6) | 2(2) | 20(13) |
| 国内外合計 | 665(104) | 14(6) | 70(13) | 609(97) |
( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「得得」業態には「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、9,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,532百万円(前連結会計年度は1,243百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,210百万円、減損損失2,556百万円、減価償却費1,742百万円、未収入金の増加額1,627百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、882百万円(前連結会計年度は4,461百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,824百万円、有形固定資産の取得による支出1,020百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,202百万円(前連結会計年度は2,751百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
b.仕入実績
原材料の仕入高、使用高
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 使用高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 店舗飲食原材料 | 15,443,753 | +0.9 | 14,694,871 | △2.0 |
| 合計 | 15,443,753 | +0.9 | 14,694,871 | △2.0 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
3 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 魚貝類及び加工品 | 4,900,080 | △6.6 |
| 肉類及び加工品 | 2,898,190 | +2.4 |
| 米及び調味料 | 2,175,026 | +1.6 |
| 野菜・果物 | 1,390,554 | △5.5 |
| 酒及び飲料水 | 1,104,486 | △8.9 |
| 玉子及び加工品 | 825,415 | △5.2 |
| 乾物類 | 285,476 | +89.9 |
| その他 | 1,864,523 | +34.2 |
| 合計 | 15,443,753 | +0.9 |
c.受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 来客数 (千人) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 期末 店舗数 (店) |
| 関西地区 | 32,156,732 | 73.6 | 95.8 | 10,190 | 68.6 | 119.4 | 24,569 | 74.4 | 100.6 | 368 |
| 関東地区 | 5,154,915 | 11.8 | 111.8 | 2,207 | 14.8 | 133.4 | 4,086 | 12.4 | 118.6 | 73 |
| 中部地区 | 4,902,001 | 11.2 | 85.5 | 2,104 | 14.2 | 106.7 | 3,857 | 11.7 | 81.0 | 59 |
| 国内その他 | 144,837 | 0.3 | 130.6 | 69 | 0.5 | 221.6 | 165 | 0.5 | 108.4 | 4 |
| 海 外 | 363,874 | 0.8 | 109.1 | 284 | 1.9 | 138.0 | 326 | 1.0 | 110.7 | 7 |
| その他売上 | 985,382 | 2.3 | 359.6 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 43,707,743 | 100.0 | 97.9 | 14,856 | 100.0 | 119.8 | 33,006 | 100.0 | 99.8 | 511 |
(注)1 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
4 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、非常に厳しい状況となりました。当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケオ」を用いたテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイクアウト販促の強化を行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平日限定の食べ放題値下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引となるお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を全店で開始いたしました。また、令和2年6月に約2年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンした他、令和2年8月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、柔らかい肉質の高級魚きんきや、噛むほどに旨味が広がる北寄貝等、旬の食材を使用したメニューの販売や、節分の丸かぶり寿司やひな祭り限定メニューなどの期間限定キャンペーンを実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売拡充施策として、特別価格でのテイクアウト商品の販売やデリバリー対象店舗の拡大を行うとともに、新たな顧客層の固定化策としてLINE公式アカウントの登録者数獲得に注力いたしました。「家族亭」業態では、九州や新潟等の「産地応援フェア」を実施した他、「天とじ丼」、「牛とじ丼」、「鶏天丼」のテイクアウト商品を月替わりで低価格販売する生活応援キャンペーンや、テイクアウト限定クーポンの配布を行いました。「得得」業態では、定番のカレーうどんを15%OFFで販売する「カレーフェア」を実施した他、テイクアウト需要に対応するため、かつ丼を低価格で販売するキャンペーンを継続いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売を継続した他、「ハンバーグ&カットステーキ定食」や「得大盛鶏唐定食」等のボリューム感のあるメニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてTVCMを放映した他、「牛カツと牛焼肉の合い盛り丼」、「チキンカツカレーうどん」、「タレかつとから揚げの合い盛り丼」等の期間限定商品を継続して販売いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗を拡大し、テイクアウト限定の商品として、「全力1kgから揚げ」を特別価格で販売いたしました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、引き続きキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮を継続して取り組む一方、新規出店投資の再開、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,245百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は9,431百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により4,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、新中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和8年3月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。
令和8年3月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
| 令和4年3月期 | 令和5年3月期 | 令和6年3月期 | 令和7年3月期 | 令和8年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 51,000 | 58,000 | 62,000 | 68,000 | 74,000 |
| 経常利益(百万円) | △1,200 | 1,100 | 1,600 | 2,200 | 3,000 |
| 店舗数 | 630店舗 | 650店舗 | 690店舗 | 740店舗 | 800店舗 |
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
