有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
(単位:百万円)
当連結会計年度の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店及び平成28年9月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取込んだことが寄与し、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバイザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益284百万円を計上したことなどにより、増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、307億68百万円(前連結会計年度末比6億74百万円の減少)となりました。
流動資産は、133億58百万円(前連結会計年度末比24億51百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加23億6百万円などであります。
固定資産は、173億3百万円(前連結会計年度末比31億45百万円の減少)となりました。これは主に、土地の減少19億10百万円、無形固定資産のその他の減少3億98百万円などであります。
流動負債は、76億48百万円(前連結会計年度末比55百万円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少4億11百万円、1年内償還予定の社債の増加1億40百万円及び流動負債その他の増加2億63百万円などであります。
固定負債は、89億5百万円(前連結会計年度末比6億60百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少10億6百万円、社債の増加6億45百万円などであります。
純資産は、142億14百万円(前連結会計年度末比70百万円の減少)となりました。
[当社グループ 業態別店舗数]
(単位:店舗数)
( )内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数
※1 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※2 「すし半」業態13店舗は平成29年4月1日付で株式会社梅の花に譲渡したことによる減少です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、107億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億70百万円(前連結会計年度は同16億37百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億58百万円、減価償却費15億63百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、10億39百万円(前連結会計年度は43億33百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入25億20百万円、有形固定資産の取得による支出17億19百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億84百万円(前連結会計年度は26億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億18百万円、社債の発行による収入12億68百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
b.仕入実績
原材料の仕入高、使用高
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
3 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度において株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めており、前連結会計年度については7ヶ月間の業績を連結しております。
4 当連結会計年度より、台湾にて「和食さと」を運営する台湾上都餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めており、海外の販売実績については前年同期比を記載しておりません。
5 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、一方、米国政権の政策、北朝鮮の動向等の国際情勢により株式市場、為替市場が大きく変動する等、経済の先行については不透明な状況が続き、また、当社グループを取り巻く環境についても原材料費の高騰、労働需給の逼迫等、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態の営業施策としましては、昨年来進めておりましたセルフ式アルコールバー・ドリンクバー設備「さとバル・さとカフェ」の設置を計画通り完了し(平成30年3月末現在197店舗)、飲み放題の新しいスタイルとしてお客様に評価をいただき、販売数は増加傾向で推移しております。また、核商品「さとしゃぶ・さとすき食べ放題」については、国産野菜の使用やお好み寿司等のブラッシュアップ効果により、販売開始から10年経過した現在も販売数を伸ばし続けております。さらに、年末・年始には「ずわいがに付きさとしゃぶ宴会プラン」の販売も行い、大変多くのお客様にご予約いただきました。
「さん天」業態におきましては、お子様メニューの拡充等グランドメニューの改定を行い、ファミリー層をターゲットに品揃えを強化するとともに、季節メニュー以外に、「チリポーク天丼」、「ネギチャーシュー天丼」、「ポークたま天丼」、「鶏づくし天丼」等の期間限定商品を販売いたしました。
「にぎり長次郎」業態では、季節の素材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいただけるよう、「生まぐろ」、「すまかつお」、「あこう」等を産地から入荷し数量限定で販売するとともに、季節のイベントに合わせ、「ハロウィン」、「クリスマス」、「丸かぶり寿司」、「ひな二段ちらし」等のイベントメニューの販売、テレビCMとホームページ、SNSを連動させたキャンペーン等も実施いたしました。また、訪日外国人のお客様に人気の都市型業態「CHOJIRO」の四条木屋町店(京都市)を12月にリニューアルいたしました。
「めしや 宮本むなし」業態では、店舗のリニューアルを順次すすめながら、2週間サイクルでの新商品の投入等業態の活性化に注力しております。また、5店舗の閉店を実施する一方で、約8年振りの新店舗となる天神橋筋3丁目店、JR寺田町駅前店の2店舗を出店いたしました。
これらの各業態の施策により、来客数の増加等を図ることができ、増収を実現することができました。(具体的に数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績)」に記載しております。)
また当社は、平成29年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。移行にともない、当社商号をサトレストランシステムズ株式会社からSRSホールディングス株式会社へ変更し、平成29年4月11日に設立いたしましたサトフードサービス株式会社に当社が営むレストラン事業およびフランチャイズ本部運営事業を承継しております。この移行により経営戦略機能と事業執行機能の分離による意思決定の迅速化が可能になると考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行ない、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション創造開発部」を平成29年10月に新設しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,142百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は10,732百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前述しましたように外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、新しい中期経営計画を策定し、2018年5月に発表しております。
この中期経営計画の中で、2021年3月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、2023年3月期には売上1,000億円、経常利益35億円を目指すこととしております。
2021年3月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
(単位:百万円)
| 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |||||
| 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | 実績 | 対前年同期増減額 | 対前年同期増減率 | |
| 売上高 | 43,354 | 3,293 | 8.2% | 44,155 | 800 | 1.8% |
| 営業利益 | 405 | △136 | △25.1% | 741 | 335 | 82.6% |
| 経常利益 | 416 | 55 | 15.3% | 592 | 175 | 42.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △234 | △240 | - | 108 | 342 | - |
当連結会計年度の売上高につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による減収影響がありましたが、新規出店及び平成28年9月に完全子会社化した株式会社宮本むなしの業績を取込んだことが寄与し、増収となりました。
営業利益、経常利益につきましては、前連結会計年度に発生した株式会社宮本むなしの株式取得に関するアドバイザリー費用が無くなったことや、子会社収益の増加などにより増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「すし半」業態の事業譲渡による子会社株式売却益284百万円を計上したことなどにより、増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、307億68百万円(前連結会計年度末比6億74百万円の減少)となりました。
流動資産は、133億58百万円(前連結会計年度末比24億51百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加23億6百万円などであります。
固定資産は、173億3百万円(前連結会計年度末比31億45百万円の減少)となりました。これは主に、土地の減少19億10百万円、無形固定資産のその他の減少3億98百万円などであります。
流動負債は、76億48百万円(前連結会計年度末比55百万円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少4億11百万円、1年内償還予定の社債の増加1億40百万円及び流動負債その他の増加2億63百万円などであります。
固定負債は、89億5百万円(前連結会計年度末比6億60百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少10億6百万円、社債の増加6億45百万円などであります。
純資産は、142億14百万円(前連結会計年度末比70百万円の減少)となりました。
[当社グループ 業態別店舗数]
(単位:店舗数)
| 業態名 | 前連結会計 年度末 | 出店実績 | 閉店実績 | 当連結会計 年度末 | 当連結会計年度出店計画 |
| 和食さと | 202(-) | 1(-) | 3(-) | 200(-) | 2(-) |
| 天丼・天ぷら本舗 さん天 | 40(1) | 6(1) | -(-) | 46(2) | 13(5) |
| 夫婦善哉 | 1(-) | -(-) | -(-) | 1(-) | -(-) |
| にぎり長次郎※1 | 57(-) | 1(-) | 1(-) | 57(-) | 3(-) |
| にぎり忠次郎 | 6(-) | -(-) | -(-) | 6(-) | -(-) |
| 都人 | 15(14) | -(-) | 1(1) | 14(13) | -(-) |
| めしや 宮本むなし | 69(7) | 2(-) | 5(1) | 66(6) | 1(-) |
| かつや | 36(19) | 3(-) | 3(3) | 36(16) | 5(3) |
| すし半※2 | 13(-) | -(-) | 13(-) | -(-) | -(-) |
| 国内合計 | 439(41) | 13(1) | 26(5) | 426(37) | 24(8) |
| 海外店舗 | 6(4) | -(-) | -(-) | 6(4) | 1(-) |
| 国内外合計 | 445(45) | 13(1) | 26(5) | 432(41) | 25(8) |
( )内はFC・のれん分け店舗数、海外においては合弁事業店舗数
※1 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※2 「すし半」業態13店舗は平成29年4月1日付で株式会社梅の花に譲渡したことによる減少です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、107億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億70百万円(前連結会計年度は同16億37百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億58百万円、減価償却費15億63百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、10億39百万円(前連結会計年度は43億33百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入25億20百万円、有形固定資産の取得による支出17億19百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億84百万円(前連結会計年度は26億97百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億18百万円、社債の発行による収入12億68百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
b.仕入実績
原材料の仕入高、使用高
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 使用高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 店舗飲食原材料 | 15,326,335 | +3.4 | 15,054,236 | +2.5 |
| 合計 | 15,326,335 | +3.4 | 15,054,236 | +2.5 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
3 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 魚貝類及び加工品 | 5,213,282 | +1.2 |
| 肉類及び加工品 | 2,734,336 | +2.1 |
| 米及び調味料 | 2,097,837 | +10.1 |
| 野菜・果物 | 1,480,082 | △2.6 |
| 酒及び飲料水 | 1,262,628 | +32.3 |
| 玉子及び加工品 | 778,377 | △2.1 |
| 乾物類 | 195,704 | △21.6 |
| その他 | 1,564,086 | △0.1 |
| 合計 | 15,326,335 | +3.4 |
c.受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
| 地域 | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 客席数 (千席) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 来客数 (千人) | 構成比 (%) | 前年 同期比 (%) | 期末 店舗数 (店) |
| 関西地区 | 33,662,822 | 76.3 | +0.4 | 8,327 | 69.1 | △4.3 | 26,457 | 74.8 | +5.7 | 290 |
| 関東地区 | 4,958,398 | 11.2 | +0.9 | 1,873 | 15.6 | +9.2 | 4,114 | 11.6 | +3.8 | 46 |
| 中部地区 | 5,251,045 | 11.9 | +8.0 | 1,726 | 14.3 | +3.2 | 4,490 | 12.7 | +1.7 | 50 |
| 中国地区 | 104,104 | 0.2 | +72.9 | 31 | 0.3 | +74.4 | 150 | 0.4 | +64.4 | 3 |
| 海 外 | 179,145 | 0.4 | - | 89 | 0.7 | - | 165 | 0.5 | - | 2 |
| 合計 | 44,155,516 | 100.0 | +1.8 | 12,048 | 100.0 | △0.5 | 35,376 | 100.0 | +5.6 | 391 |
(注)1 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度において株式会社宮本むなしを連結の範囲に含めており、前連結会計年度については7ヶ月間の業績を連結しております。
4 当連結会計年度より、台湾にて「和食さと」を運営する台湾上都餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めており、海外の販売実績については前年同期比を記載しておりません。
5 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
6 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、一方、米国政権の政策、北朝鮮の動向等の国際情勢により株式市場、為替市場が大きく変動する等、経済の先行については不透明な状況が続き、また、当社グループを取り巻く環境についても原材料費の高騰、労働需給の逼迫等、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態の営業施策としましては、昨年来進めておりましたセルフ式アルコールバー・ドリンクバー設備「さとバル・さとカフェ」の設置を計画通り完了し(平成30年3月末現在197店舗)、飲み放題の新しいスタイルとしてお客様に評価をいただき、販売数は増加傾向で推移しております。また、核商品「さとしゃぶ・さとすき食べ放題」については、国産野菜の使用やお好み寿司等のブラッシュアップ効果により、販売開始から10年経過した現在も販売数を伸ばし続けております。さらに、年末・年始には「ずわいがに付きさとしゃぶ宴会プラン」の販売も行い、大変多くのお客様にご予約いただきました。
「さん天」業態におきましては、お子様メニューの拡充等グランドメニューの改定を行い、ファミリー層をターゲットに品揃えを強化するとともに、季節メニュー以外に、「チリポーク天丼」、「ネギチャーシュー天丼」、「ポークたま天丼」、「鶏づくし天丼」等の期間限定商品を販売いたしました。
「にぎり長次郎」業態では、季節の素材を使用した旬メニューを展開しながら、よりお客様にお楽しみいただけるよう、「生まぐろ」、「すまかつお」、「あこう」等を産地から入荷し数量限定で販売するとともに、季節のイベントに合わせ、「ハロウィン」、「クリスマス」、「丸かぶり寿司」、「ひな二段ちらし」等のイベントメニューの販売、テレビCMとホームページ、SNSを連動させたキャンペーン等も実施いたしました。また、訪日外国人のお客様に人気の都市型業態「CHOJIRO」の四条木屋町店(京都市)を12月にリニューアルいたしました。
「めしや 宮本むなし」業態では、店舗のリニューアルを順次すすめながら、2週間サイクルでの新商品の投入等業態の活性化に注力しております。また、5店舗の閉店を実施する一方で、約8年振りの新店舗となる天神橋筋3丁目店、JR寺田町駅前店の2店舗を出店いたしました。
これらの各業態の施策により、来客数の増加等を図ることができ、増収を実現することができました。(具体的に数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績)」に記載しております。)
また当社は、平成29年10月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。移行にともない、当社商号をサトレストランシステムズ株式会社からSRSホールディングス株式会社へ変更し、平成29年4月11日に設立いたしましたサトフードサービス株式会社に当社が営むレストラン事業およびフランチャイズ本部運営事業を承継しております。この移行により経営戦略機能と事業執行機能の分離による意思決定の迅速化が可能になると考えております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食レストランを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行ない、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、当社グループが向かうべき道として労働集約型からの脱却を目指し、より効率的な店舗運営を実現するために、「未来オペレーション創造開発部」を平成29年10月に新設しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,142百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は10,732百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、前述しましたように外食産業を取り巻く環境の変化が加速度的に進んでおり、これらの変化に対応するため、2014年に発表しました中期経営計画に替え、新しい中期経営計画を策定し、2018年5月に発表しております。
この中期経営計画の中で、2021年3月期までの各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定するとともに、2023年3月期には売上1,000億円、経常利益35億円を目指すこととしております。
2021年3月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 46,000 | 51,000 | 57,000 |
| 経常利益(百万円) | 1,000 | 1,100 | 1,700 |
| 期末店舗数(店) | 466 | 522 | 590 |
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
