#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,000千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/12 9:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛等により、来店客数の減少が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。このような状況下、当社グループは、フィロソフィー(企業哲学)である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換1号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂阪急梅田店」や、中食事業の新業態「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、株式会社家族亭においては、秋田自動車道「錦秋湖サービスエリア」、東北自動車道「紫波サービスエリア(下り線)」の運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、長期間にわたる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮により、前年実績を下回りました。営業利益につきましては、人件費や水道光熱費等の販管費の低減に努めたことにより、前年実績から313百万円改善したものの、売上高はコロナ前の水準を大きく下回り、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等5,397百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。
(主要業態の施策について)
2021/11/12 9:21