建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)		当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
建物及び構築物	15,611千円		12,867千円
機械装置及び運搬具	344		686

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
建物及び構築物	49,277千円	62,162千円
土地	2,804,319	2,804,319

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店及び改装等	364,424千円
リース資産	新規POS機器導入	437,406千円

2.建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。
3.当期償却額の欄には、減損損失の計上額を( )で内書しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産有形固定資産その他無形固定資産その他投資その他の資産その他	北海道埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県岡山県(海外)台湾
賃貸資産	建物及び構築物土地無形固定資産その他	大阪府兵庫県
その他	建物及び構築物有形固定資産その他のれん無形固定資産その他	大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、17,865百万円(前連結会計年度末比3,322百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,403百万円、未収入金の減少335百万円、売掛金の増加304百万円などであります。
固定資産は、17,468百万円(前連結会計年度末比1,192百万円の増加)となりました。これは主に、繰延税金資産の増加377百万円、リース資産(純額)の増加309百万円、建物及び構築物(純額)の増加292百万円などであります。
流動負債は、8,576百万円(前連結会計年度末比1,566百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等の増加514百万円、未払金の増加422百万円、流動負債その他の増加352百万円などであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年

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