有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 (海外) 台湾
賃貸資産	建物及び構築物 土地 無形固定資産その他	大阪府 兵庫県
その他	建物及び構築物 有形固定資産その他 のれん 無形固定資産その他	大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他並びに株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他について、各社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	839,825
	機械装置及び運搬具	19,170
	リース資産	83,869
	有形固定資産その他	204,388
	無形固定資産その他	5,430
	投資その他の資産その他	5,064
賃貸資産	建物及び構築物	28,625
	土地	7,046
	無形固定資産その他	75,049
その他	建物及び構築物	1,199
	有形固定資産その他	19
	のれん(*1)	605,023
	無形固定資産その他(*2)	681,708
	合計	2,556,421

(*1)株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれんであります。
(*2)株式会社家族亭の株式取得時に発生した無形固定資産その他594,533千円及び株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他86,842千円などであります。
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%～9.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他	北海道 岩手県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 (海外) 台湾
その他	建物及び構築物 有形固定資産その他 無形固定資産その他	大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	215,528
	機械装置及び運搬具	4,648
	リース資産	49,895
	有形固定資産その他	188,593
	無形固定資産その他	2,121
その他	建物及び構築物	4,289
	有形固定資産その他	1,362
	無形固定資産その他	4,916
	合計	471,355

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算出しております。