有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社NISの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他については、関連する事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算出しております。また、連結子会社である株式会社NISの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 店舗 | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 愛知県 | 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 (海外) 台湾 | 建物及び構築物 | 145,542 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,223 | |||
| リース資産 | 2,037 | |||
| 建設仮勘定 | 2,150 | |||
| 有形固定資産その他 | 48,888 | |||
| 無形固定資産その他 | 3,269 | |||
| 合計 | 204,112 | |||
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 店舗 | 宮城県 東京都 愛知県 滋賀県 京都府 | 大阪府 兵庫県 奈良県 (海外) 台湾 | 建物及び構築物 | 162,845 |
| 機械装置及び運搬具 | 652 | |||
| リース資産 | 1,363 | |||
| 有形固定資産その他 | 69,696 | |||
| 無形固定資産その他 | 5,787 | |||
| その他 | 大阪府 | のれん | 517,588 | |
| 無形固定資産その他 | 7,544 | |||
| 合計 | 765,477 | |||
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社NISの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他については、関連する事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。
店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算出しております。また、連結子会社である株式会社NISの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算出しております。