有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数
店舗	土地及び建物等	関西地区	1
その他	商標権	その他	1
合計			2

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては市場価格の著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

種類	金額
建物及び構築物等	5,098
土地	50,106
商標権	1,588
合計	56,792

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数
店舗	建物及び構築物等	関西地区	1
賃貸物件	土地及び建物等	関西地区	1
その他	その他	その他	1
合計			3

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、賃貸物件においては将来キャッシュ・フローが見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

種類	金額
建物及び構築物等	7,212
土地	18,469
合計	25,681

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しており、回収可能価額はゼロと算定しております。