有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都練馬区 千葉県市川市 千葉県野田市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県草加市 愛知県名古屋市 愛知県小牧市 滋賀県大津市 滋賀県草津市 京都府宇治市 京都府京都市 大阪府大阪狭山市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 大阪府枚方市 兵庫県尼崎市 兵庫県神戸市 兵庫県西宮市 岡山県岡山市 (海外) 台湾 桃園市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	115,925
	機械装置及び運搬具	1,082
	リース資産	161,799
	有形固定資産その他	47,904
	無形固定資産その他	570
	投資その他の資産その他	3,281
	合計	330,563

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都葛飾区東京都多摩市 東京都八王子市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県新座市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県朝霞市 千葉県市川市 静岡県静岡市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 岐阜県岐阜市 三重県三重郡 滋賀県草津市 京都府宇治市 京都府京田辺市 京都府京都市 大阪府茨木市 大阪府堺市 大阪府四條畷市 大阪府守口市 大阪府寝屋川市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府東大阪市

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	大阪府八尾市 大阪府豊中市 大阪府枚方市 大阪府門真市 大阪府池田市 大阪府高槻市 奈良県香芝市 奈良県奈良市 奈良県北葛城郡 奈良県葛城市 兵庫県加古郡 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市 兵庫県姫路市 兵庫県明石市 兵庫県川西市 岡山県岡山市 (海外) 台湾 新北市 台湾 桃園市 台湾 台中市 台湾 台北市
その他	のれん 無形固定資産その他	-

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他について、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	486,348
	機械装置及び運搬具	6,946
	リース資産	184,861
	有形固定資産その他	188,184
	無形固定資産その他	2,168
	投資その他の資産その他	2,254
その他	のれん	1,348,669
	無形固定資産その他	106,000
	合計	2,325,433

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。店舗等の使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算出しております。連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他の使用価値は将来キャッシュ・フローを9.6%で割り引いて算出しております。