有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 長期前払費用	東京都葛飾区 東京都東久留米市 埼玉県三郷市 埼玉県川越市 千葉県船橋市 愛知県名古屋市 京都府京都市 大阪府大阪市 大阪府東大阪市 大阪府松原市 大阪府大阪狭山市 兵庫県西宮市 兵庫県明石市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	85,352
	機械装置及び運搬具	2,663
	リース資産	24,663
	有形固定資産その他	18,980
	長期前払費用	512
	合計	132,172

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.8%～2.8%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗等	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 長期前払費用	愛知県名古屋市 京都府綾部市 京都府京都市 埼玉県越谷市 埼玉県川越市 埼玉県草加市 埼玉県嵐山町 大阪府大阪狭山市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府池田市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 長野県篠ノ井市 東京都港区 東京都東久留米市 東京都武蔵村山市 東京都立川市 奈良県生駒市 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市 兵庫県宝塚市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗等	建物及び構築物	92,408
	機械装置及び運搬具	1,048
	リース資産	156,967
	有形固定資産その他	55,606
	長期前払費用	414
	合計	306,445

(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.9%で割り引いて算出しております。