有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお株式会社家族亭は、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位で将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の全額を減額しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 店舗 | 北海道 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 静岡県 愛知県 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 | 建物及び構築物 | 353,828 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,273 | |||
| 土地 | 4,879 | |||
| リース資産 | 54,469 | |||
| 有形固定資産その他 | 98,318 | |||
| 無形固定資産その他 | 1,921 | |||
| 投資その他の資産その他 | 113 | |||
| 共用資産 | 東京都 大阪府 | 建物及び構築物 | 53,611 | |
| 機械装置及び運搬具 | 13,554 | |||
| 有形固定資産その他 | 17,476 | |||
| 無形固定資産その他 | 126,539 | |||
| 合計 | 731,987 | |||
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお株式会社家族亭は、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、共用資産を含むより大きな単位で将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の全額を減額しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 | |
| 店舗 | 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 愛知県 | 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 (海外) 台湾 | 建物及び構築物 | 145,542 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,223 | |||
| リース資産 | 2,037 | |||
| 建設仮勘定 | 2,150 | |||
| 有形固定資産その他 | 48,888 | |||
| 無形固定資産その他 | 3,269 | |||
| 合計 | 204,112 | |||
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算出しております。