有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都葛飾区東京都多摩市 東京都八王子市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県新座市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県朝霞市 千葉県市川市 静岡県静岡市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 岐阜県岐阜市 三重県三重郡 滋賀県草津市 京都府宇治市 京都府京田辺市 京都府京都市 大阪府茨木市 大阪府堺市 大阪府四條畷市 大阪府守口市 大阪府寝屋川市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 大阪府豊中市 大阪府枚方市 大阪府門真市 大阪府池田市大阪府高槻市奈良県香芝市奈良県奈良市奈良県北葛城郡 奈良県葛城市 兵庫県加古郡 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市 兵庫県姫路市 兵庫県明石市 兵庫県川西市 岡山県岡山市

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	(海外) 台湾 新北市 台湾 桃園市 台湾 台中市 台湾 台北市
その他	のれん 無形固定資産その他	-

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他について、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	486,348
	機械装置及び運搬具	6,946
	リース資産	184,861
	有形固定資産その他	188,184
	無形固定資産その他	2,168
	投資その他の資産その他	2,254
その他	のれん(*1)	1,348,669
	無形固定資産その他(*2)	106,000
	合計	2,325,433

(*1)株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれんであります。
(*2)株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他であります。
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1%～9.6%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都千代田区東京都江東区 東京都足立区 東京都豊島区 東京都世田谷区 東京都葛飾区 東京都杉並区 東京都清瀬市 東京都立川市 東京都町田市 東京都多摩市 東京都東久留米市 東京都武蔵村山市 北海道札幌市 新潟県東蒲原郡 千葉県浦安市 千葉県流山市 千葉県習志野市 千葉県船橋市 千葉県市川市 千葉県松戸市 千葉県千葉市 千葉県八千代市 埼玉県朝霞市 埼玉県さいたま市 埼玉県川越市 埼玉県草加市 埼玉県八潮市 埼玉県比企郡 神奈川県横須賀市 神奈川県横浜市 神奈川県川崎市 神奈川県相模原市 神奈川県平塚市 静岡県浜松市 静岡県静岡市 静岡県焼津市 静岡県御殿場市 岐阜県岐阜市 愛知県東海市 愛知県名古屋市 愛知県安城市 愛知県一宮市 愛知県西尾市 愛知県日進市 三重県津市 三重県三重郡 滋賀県栗東市 滋賀県草津市 京都府京都市

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	京都府京田辺市京都府相楽郡 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府高槻市 大阪府吹田市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 大阪府豊中市 大阪府箕面市 大阪府河内長野市 大阪府岸和田市 大阪府堺市 大阪府守口市 大阪府松原市 大阪府泉大津市 大阪府大阪狭山市 大阪府大東市 大阪府池田市 大阪府門真市 奈良県北葛城郡 奈良県桜井市 奈良県奈良市 奈良県大和郡山市 奈良県橿原市 和歌山県和歌山市 兵庫県明石市 兵庫県姫路市 兵庫県加古川市 兵庫県尼崎市 兵庫県西宮市 兵庫県神戸市 岡山県岡山市 岡山県倉敷市 (海外) 台湾 台中市 台湾 苗栗市
賃貸資産	建物及び構築物 土地 無形固定資産その他	大阪府大阪市 兵庫県西宮市
その他	建物及び構築物 有形固定資産その他 のれん 無形固定資産その他	大阪府大阪市

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、連結子会社である株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他並びに株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他について、各社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:千円)

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	839,825
	機械装置及び運搬具	19,170
	リース資産	83,869
	有形固定資産その他	204,388
	無形固定資産その他	5,430
	投資その他の資産その他	5,064
賃貸資産	建物及び構築物	28,625
	土地	7,046
	無形固定資産その他	75,049
その他	建物及び構築物	1,199
	有形固定資産その他	19
	のれん(*1)	605,023
	無形固定資産その他(*2)	681,708
	合計	2,556,421

(*1)株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれんであります。
(*2)株式会社家族亭の株式取得時に発生した無形固定資産その他594,533千円及び株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他86,842千円などであります。
(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%～9.3%で割り引いて算出しております。