当中間連結会計期間の業績は、令和6年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報や令和6年8月末から9月初旬にかけて西日本に上陸した台風10号に伴う一部地域での消費行動の変化、継続する物価上昇に伴う節約志向の高まり等のマイナス影響は見られたものの、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、高水準の賃上げトレンド等の影響により、外食産業における消費者の購買活動は底堅く推移し、売上高は前年同期実績を上回りました。一方、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高の好調により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期実績に対して大きく増益となりました。
このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、当社グループが認識している経営人材の育成、M&A、海外展開の加速、既存事業強化等の経営課題への新たな取り組みと、新中期経営計画の策定を目的として、複数の外食産業に対してコンサルティング実績を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を締結しました。更に、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、仕入原価低減等の既存事業とのシナジー、中期経営計画の達成へ大きく貢献することが見込まれることから、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に国内に31店舗、海外に2店舗(令和6年6月末時点)を展開する株式会社アミノの発行済全株式を取得し子会社化したほか、中期経営計画の重点テーマの1つである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、ビフテキ重業態「ビフテキ 牛ノ福」等を関西地域に9店舗(令和6年9月末時点)を展開する株式会社シンガの発行済全株式を取得することを取締役会で決議し、令和6年10月1日付で子会社化いたしました。また、お客様と従業員の双方の人権、尊厳を尊重し、従業員が安心して働ける環境の構築と、お客様との健全な関係維持に取り組むため、「カスタマーハラスメント対応指針」を策定しました。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。
2024/11/12 9:35