建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 10億8824万
- 2026年3月31日 -37.2%
- 6億8346万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2026/06/24 11:10
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 11:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/24 11:10
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 建物及び構築物 11,281千円 10,785千円 機械装置及び運搬具 2,346 326 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/24 11:10
上記に対応する債務前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 建物及び構築物 52,587千円 61,300千円 土地 2,804,319 2,804,319
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。2026/06/24 11:10
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。建物 改装及び営繕等 149,412千円 工具、器具及び備品 改装及び営繕等 89,959千円
3.建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。建物 子会社への設備の譲渡 319,581千円 工具、器具及び備品 子会社への設備の譲渡 146,006千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 11:10
当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額 店舗 宮城県東京都愛知県滋賀県京都府 大阪府兵庫県奈良県(海外)台湾 建物及び構築物 162,845 機械装置及び運搬具 652 リース資産 1,363 有形固定資産その他 69,696 無形固定資産その他 5,787
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、19,319百万円(前連結会計年度末比1,228百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加719百万円、売掛金の増加275百万円、原材料及び貯蔵品の増加118百万円などであります。2026/06/24 11:10
固定資産は、27,742百万円(前連結会計年度末比1百万円の減少)となりました。これは主に、繰延税金資産の減少838百万円、建物及び構築物(純額)の増加814百万円などであります。
流動負債は、12,060百万円(前連結会計年度末比875百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等の増加250百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、買掛金の増加205百万円などであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/06/24 11:10
建物 5年~20年
構築物 5年~10年