有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗建物(建物及び構築物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	776,088	650,278	-	125,809
合計	776,088	650,278	-	125,809

(単位:千円)

	当連結会計年度(令和2年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	669,725	580,308	-	89,417
合計	669,725	580,308	-	89,417

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	33,262	28,421
1年超	92,547	60,996
合計	125,809	89,417
リース資産減損勘定期末残高	-	-

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
支払リース料	43,093	32,912
リース資産減損勘定の取崩額	2,500	-
減価償却費相当額	43,093	32,912

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	529,560	529,479
1年超	5,864,384	5,535,422
合計	6,393,944	6,064,901

② 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
1年内	13,466	13,466
1年超	170,001	163,268
合計	183,468	176,734