- #1 その他の参考情報（連結）
2025年3月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年3月28日近畿財務局長に提出
2026/03/25 11:30- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。
(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント室がチェックするほか、製造物責任については品質管理委員会で販売規制商品の検討・決定を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2026/03/25 11:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.モノを大切にする循環型社会の実現
お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。
2.人と企業がつながる共創社会の実現
2026/03/25 11:30- #4 事業等のリスク
(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
2026/03/25 11:30- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(カタログギフトの未使用分の計上方法の変更)
当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。
従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2026/03/25 11:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
2026/03/25 11:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は627百万円であります。
2026/03/25 11:30- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/25 11:30- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | ㈱伊勢丹 入社 |
| 2006年4月 | 同社 新宿店 婦人第二営業部販売担当部長 |
| 2010年2月 | ㈱三越伊勢丹 地域店事業部 婦人子供服、婦人雑貨商品担当部長 |
| 2013年4月 | 同社 地域店事業部店舗運営担当部長 |
| 2015年4月 | ㈱三越伊勢丹研究所(出向)代表取締役社長 |
| 2019年4月 | ㈱三越伊勢丹 MD統括部プロモーション商品担当部長 |
| 2021年4月 | OFFICE YOHIRA代表(現任) |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,056,993 | 52,056,993 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,056,993 | 52,056,993 | - | - |
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役榊真二氏が社外取締役を務める株式会社サンエー及び森永製菓株式会社の両社と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役大平裕子氏が代表を務めるOFFICE YOHIRA及び顧問を務める株式会社トップカルチャーの両社と当社の間には特別の関係はありません。社外監査役清水万里夫氏は、公認会計士清水万里夫事務所所長及び旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、同氏は、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役及び江崎グリコ株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社と両社との間には特別の関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
2026/03/25 11:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
信販売事業
再生計画(2025年～2027年)に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、ECモールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。
② 法人事業
2026/03/25 11:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円(前期比9.9%減)、営業損失は30億82百万円(前期は39億33百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
2026/03/25 11:30- #14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況
2026/03/25 11:30- #15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況
2026/03/25 11:30- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(商品の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/25 11:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(商品及び製品の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/25 11:30- #18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、再生計画(2025年～2027年)の2年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。市場環境に合わせた施策の柔軟な見直しと最適化を行いながら、再生計画に基づいた業績改善の取り組みを完遂し、収益力の回復を図ります。さらに、確立した強固な収益体質を基盤として、持続的な成長を図るとともに、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合ってまいります。ライフスタイルの提案や、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、新たな価値を創造し、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す企業へと進化し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、再生計画(2025年～2027年)につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
2026/03/25 11:30- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/03/25 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
