- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/03/27 11:30- #2 その他の参考情報（連結）
2024年3月28日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年11月29日近畿財務局長に提出
2025/03/27 11:30- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。
(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント室がチェックするほか、製造物責任については品質管理委員会で販売規制商品の検討・決定を行う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2025/03/27 11:30- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1.モノを大切にする循環型社会の実現
お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。
2.人と企業がつながる共創社会の実現
2025/03/27 11:30- #5 事業等のリスク
(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
2025/03/27 11:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
2025/03/27 11:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は589百万円であります。
2025/03/27 11:30- #8 役員報酬（連結）
②「ウーマン スマイル カンパニー」の企業ビジョンとESGへの取組評価
千趣会は女性向け商品を中心に通信販売を基幹ビジネスとし、「一人でも多くの女性を笑顔にしたい」という「ウーマン スマイル カンパニー」を企業ビジョンとしていることは、企業理念(社是)と併せ、世界的に重視する潮流が大きく強まっているESG、SDGsの考え方とも合致している。
ESG、SDGsとも合致した企業理念を実現するために、経営陣は、当社の経営上・業務上も女性役員・従業員のインクルージョン(包摂)、ダイバーシティ等の施策を推進していき、指名・報酬諮問委員会は施策のあり方・取組みを評価していく。
2025/03/27 11:30- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/03/27 11:30- #10 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額 |
| 建物 | 鹿沼商品センター 貨物用エレベーター | 102百万円 |
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | ㈱伊勢丹 入社 |
| 2006年4月 | 同社 新宿店 婦人第二営業部販売担当部長 |
| 2010年2月 | ㈱三越伊勢丹 地域店事業部 婦人子供服、婦人雑貨商品担当部長 |
| 2013年4月 | 同社 地域店事業部店舗運営担当部長 |
| 2015年4月 | ㈱三越伊勢丹研究所(出向)代表取締役社長 |
| 2019年4月 | ㈱三越伊勢丹 MD統括部プロモーション商品担当部長 |
| 2021年4月 | OFFICE YOHIRA代表(現任) |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,056,993 | 52,056,993 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,056,993 | 52,056,993 | - | - |
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役高杉信匡、榊真二及び大平裕子並びに社外監査役清水万里夫及び滝口広子の各氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、金融商品取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。なお、社外取締役高杉信匡氏は弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナーでありますが、同弁護士法人と当社との間には特別の関係はありません。社外取締役榊真二氏が社外取締役を務める株式会社サンエー及び森永製菓株式会社の両社と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役大平裕子氏が代表を務めるOFFICE YOHIRA及び顧問を務める株式会社トップカルチャーの両社と当社の間には特別の関係はありません。社外監査役清水万里夫氏は、公認会計士清水万里夫事務所所長及び旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同事務所及び同社との間には特別の関係はありません。社外監査役滝口広子氏は、弁護士法人北浜法律事務所パートナーであり、同弁護士法人と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、当該顧問料及びその他の報酬額を合わせても同弁護士法人の総収入における割合は、1%未満であります。また、同氏は、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と同社との間には特別の関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
2025/03/27 11:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
信販売事業
再生計画(2025年～2027年)に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、外部モールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。
② 法人事業
2025/03/27 11:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、デジタルとカタログそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。しかしながら、販売力の強化を目的としたカタログ配布戦略の見直し、LINE・SNSを活用した販促、優待プログラムの改定等の顧客接点再構築の取組みが想定通りの効果を得られなかったことにより、当連結会計年度の売上高は396億75百万円(前期比8.0%減)、営業損失は42億21百万円(前期は59億50百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
2025/03/27 11:30- #16 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
③世代別顧客に対応した細やかなMDの構築
新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できている状況を実現する。
B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
2025/03/27 11:30- #17 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保を確保しながら、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としています。株主の皆様への利益配分は連結配当性向30%を目安とし、継続的な利益還元に努めております。また、当社の商品・サービスをご使用いただき当社へのご理解を一層深めていただくために、株主優待制度を設け所有株式数及び保有年数に応じて、年に2回、お買い物券を進呈しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2025/03/27 11:30- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(商品の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/27 11:30- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(商品及び製品の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/03/27 11:30- #20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、再生計画(2025年～2027年)に基づき、各種の業績改善施策に取組み、臨機応変に軌道修正を行うことで、2026年度における営業利益の黒字回復を目指してまいります。そして、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合い、当社が旗振り役となり、ライフスタイルの提案、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す社会課題解決企業へと変革し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、再生計画(2025年～2027年)につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
2025/03/27 11:30- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/03/27 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
