千趣会（8165）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 法人事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/03/25 11:30

#2 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

区分	主な事業内容	会社名
	梱包出荷業	㈱ベルメゾンロジスコ
法人事業		当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱
保険事業		当社

事業の系統図は次のとおりであります。
(注)当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年1月1日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
保険事業については、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で収益を計上しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
通信販売事業	503	(628)
法人事業	72	(214)
保険事業	4	(-)

(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会大阪市北区他	通信販売事業、法人事業	建物、無形固定資産他	203
㈱千趣会チャイルドケア大阪市鶴見区他	その他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	32

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年7月	当社 入社
2012年1月	㈱モバコレ(現 ジェイドグループ㈱) 代表取締役社長
2015年1月	当社 事業開発本部法人事業部長
2017年1月	当社 執行役員、EC担当

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

法人事業
顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。2026/03/25 11:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円(前期比9.9%減)、営業損失は30億82百万円(前期は39億33百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億7百万円(前期比2.4%増)、営業利益は2億53百万円(前期比56.9%増)となりました。

2026/03/25 11:30