#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は129百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は12百万円それぞれ増加しております。
2016/03/31 9:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は49百万円それぞれ増加しております。
2016/03/31 9:36