当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△26.89	△1.13	△5.69	△72.62

2016/03/31 9:36

#2 対処すべき課題（連結）

しかし、長引く消費の低迷、EC市場における競争の激化などの厳しい外部経営環境下における売上・利益計画の未達、J.フロント リテイリング株式会社及びワタベウェディング株式会社との資本業務提携の実現及び株式会社プラネットワークの100%株式取得によるグループ体制・内部環境の変化等を鑑み、基本方針は引継ぎながら戦略の一部見直しを行い、経営目標の修正を行いました。
具体的には平成30年12月期において連結売上高1,650億円、営業利益50億円、自己資本当期純利益率(ROE)7%を新たな経営目標として掲げております。事業ごとの基本方針及び戦略は以下のとおりです。
①通信販売事業

2016/03/31 9:36

#3 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は、消費増税や円安を原因とした消費者物価の上昇を背景にお客様の節約志向や慎重な購買行動が続き、通信販売事業において前年度を下回り、1,343億21百万円(前期比5.8%減)となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業において売上不振に伴うセール販売比率の増加と在庫適正化に取り組んだ結果、売上総利益率が悪化し、営業損失は34億37百万円(前期は30億88百万円の営業利益)となりました。経常損失は25億40百万円(前期は35億49百万円の経常利益)、当期純損失は減損損失等もあり53億7百万円(前期は17億98百万円の当期純利益)となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。

2016/03/31 9:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△10.5
法定実効税率と改正後の税率の差異等	3.0
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

2016/03/31 9:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。

2016/03/31 9:36

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、経常損失は25億40百万円(前期は35億49百万円の経常利益)となりました。
⑥ 特別損益、税金等調整前当期純損失及び当期純損失
特別利益は、補助金収入1億50百万円及び事業譲渡益1億49百万円等を計上したことにより、3億41百万円(前期比283.4%増)となりました。

2016/03/31 9:36

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,227円 52銭	1,028円 17銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	41円 52銭	△108円 03銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	37円 52銭	-

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 9:36