その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
税効果額	△271	△140
その他有価証券評価差額金	486	497
繰延ヘッジ損益:

2016/03/31 9:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	695		829
特別償却準備金	7		706

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2016/03/31 9:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
特別償却準備金	9		983
その他有価証券評価差額金	695		829
その他	781		165

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

2016/03/31 9:36

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億60百万円減少し、314億10百万円となりました。これは、未払金が12億53百万円増加した一方で、電子記録債務が10億39百万円、未払法人税等が7億94百万円、短期借入金が6億35百万円、その他が6億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し、202億36百万円となりました。これは、社債が4億50百万円減少した一方で、長期借入金が56億71百万円、繰延税金負債が8億76百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億44百万円増加し、537億5百万円となりました。これは、利益剰余金が60億77百万円、繰延ヘッジ損益が14億97百万円それぞれ減少した一方で、その他有価証券評価差額金が4億95百万円増加した他、平成27年5月に実施したJ.フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金が19億45百万円、資本剰余金が28億21百万円それぞれ増加し、自己株式が27億62百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は51.0%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

2016/03/31 9:36