(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/31 9:42

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物売却損	19百万円	建設仮勘定除却損	28百万円
無形固定資産除却損	20	無形固定資産除却損	2

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	115百万円	429百万円
機械装置及び運搬具	-	48

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会埼玉県三郷市他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	61
㈱千趣会東京都千代田区	その他事業用資産	建物及び構築物他	21
㈱ベルネージュダイレクト東京都千代田区他	通信販売事業用資産	無形固定資産他	50

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
また、売却予定資産については個々の単位でグルーピングしております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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