前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建設仮勘定除却損	28百万円	建物及び構築物除却損	42百万円
無形固定資産除却損	2	無形固定資産除却損	10

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	429百万円	595百万円
機械装置及び運搬具	48	53

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会大阪市北区	遊休資産	工具、器具及び備品	124
㈱千趣会奈良県大和郡山市他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	12
㈱ディアーズ・ブレイン福岡市中央区	ブライダル事業用資産	工具、器具及び備品他	2

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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