- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 当期発生額 | △283 | △82 |
| 資産の取得原価調整額 | 424 | △164 |
| 税効果調整前 | 140 | △247 |
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/03/26 14:12- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2024/03/26 14:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/26 14:12 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/03/26 14:12- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/26 14:12 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2024/03/26 14:12- #8 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/03/26 14:12- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳
2024/03/26 14:12- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※4.固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物除却損 | 42百万円 | 工具、器具及び備品除却損 | 28百万円 |
| 無形固定資産除却損 | 10 | 機械装置及び運搬具除却損 | 2 |
| その他 | 2 | その他 | 5 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/26 14:12 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2024/03/26 14:12 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/03/26 14:12- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/03/26 14:12- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/26 14:12- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2024/03/26 14:12- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2024/03/26 14:12- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱千趣会大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 4,709 |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 44 |
| 千趣ロジスコ㈱栃木県鹿沼市他 | 通信販売事業用資産 | 有形リース資産他 | 95 |
| 千趣会コールセンター㈱大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 30 |
| 上海千趣商貿有限公司中国 | 通信販売事業用資産 | 車両運搬具他 | 35 |
| 千趣会サービス・販売㈱名古屋市東区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 6 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン大阪市北区他 | ブライダル事業用資産 | 建物及び構築物他 | 550 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用
資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の
資産グループの事業用
資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
①当社単体について
Ⅰ.2019年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2018年12月期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い金額の75%以上に維持するものとします。
Ⅱ.2018年12月期(当該事業年度を含みます。)以降、各事業年度の末日における直前の12か月の単体の経常損益が、2期連続して損失とならないようにするものとします。
2024/03/26 14:12- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年12月31日) | | 当事業年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 669百万円 | | 293百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 289 | | 213 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 2,356 | | 4,496 |
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| たな卸資産評価損 | 673百万円 | | 301百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △291 | | △216 |
| 繰延税金資産の純額 | 86 | | 111 |
|
| 繰延税金負債合計 | 292 | | 217 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △291 | | △216 |
| 繰延税金負債の純額 | 1 | | 1 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 繰越欠損金 | 2,663 | | 4,862 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △708 | | △316 |
| 繰延税金資産の純額 | 86 | | 118 |
|
| 繰延税金負債合計 | 1,651 | | 845 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △708 | | △316 |
| 繰延税金負債の純額 | 943 | | 529 |
2.再評価に係る繰延税金負債の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は171億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億76百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億50百万円の支出(前期は19億52百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、たな卸資産の減少額67億78百万円、減価償却費18億7百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失60億16百万円、仕入債務の減少額35億88百万円、事業構造改革費用の支払額19億60百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、31億96百万円の収入(前期は3億97百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入25億27百万円、定期預金の払戻による収入22億26百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出19億97百万円であります。
2024/03/26 14:12- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において固定資産の譲渡契約について決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2024/03/26 14:12- #24 財務制限条項に関する注記（連結）
- 事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2014年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。2024/03/26 14:12
- #25 販売促進費の会計処理基準（連結）
- 売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。2024/03/26 14:12 - #26 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産
商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/03/26 14:12 - #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 735百万円 | 804百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 125 |
| 時の経過による調整額 | 7 | 6 |
- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、177千株、当連結会計年度132百万円、174千株であります。
(連結子会社の解散)
2024/03/26 14:12- #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。2024/03/26 14:12 - #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 81 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 81 | | 69 | |
| 退職給付に係る負債 | 81 | | 69 | |
| 連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 81 | | 69 | |
(3)退職給付費用
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2024/03/26 14:12 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/03/26 14:12- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2024/03/26 14:12- #34 重要な後発事象、財務諸表（連結）
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(重要な資産の譲渡)
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。
2024/03/26 14:12- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(重要な資産の譲渡)
当社は、2019年1月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。
2024/03/26 14:12- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
2024/03/26 14:12- #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2024/03/26 14:12 - #38 重要事象等の分析及び対応（連結）
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、a.事業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)、b.オペレーション改革(生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等)、c.カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)、d.組織・人員体制の見直し(組織の統廃合、希望退職の実施等)、e.コスト削減・資産処分(部門機能集約及び大阪本社の売却等)、f.グループ会社の再編(機能系子会社の集約等)
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策についてはすでに完了しており、2019年度にはその効果が発現する見込みとなっております。さらに、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
2024/03/26 14:12- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
2024/03/26 14:12- #40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 流動資産合計 | - | 9,454 |
| 固定資産合計 | - | 15,550 |
|
|
| 純資産合計 | - | 9,800 |
|
(注)ワタベウェディング株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 797円13銭 | 689円05銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △213円16銭 | △136円75銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度177千株、当連結会計年度174千株)。また、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度178千株、当連結会計年度177千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
