	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
組替調整額	-	△2
資産の取得原価調整額	△825	△558
税効果調整前	△105	31

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。なお、2022年4月1日付で当社の連結子会社であった株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を譲渡したことに伴い、化粧品製造販売事業を連結の範囲から除外しております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2024/05/07 11:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/05/07 11:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/07 11:00

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/05/07 11:00

#12 役員報酬（連結）

・財務指標連動部分は2023年2月24日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが5%未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。
・非財務指標連動部分は、当社の企業理念(社是)、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念(社是)・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産(インタンジブルアセット)の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。
・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとして、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において決議している。

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/05/07 11:00

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,163百万円	9,988百万円
繰延税金負債合計	337	326
繰延税金資産(負債)の純額	△142	△159
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	524
評価性引当額	△524	△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,248百万円	10,146百万円
繰延税金負債合計	366	347
繰延税金資産(負債)の純額	△134	△133
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524	524
評価性引当額	△524	△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は64億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億6百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、39億1百万円の支出(前期は58億69百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額10億29百万円、棚卸資産の減少額8億48百万円、減価償却費7億34百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失47億86百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17億54百万円の収入(前期は7億6百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14億90百万円であります。

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#23 財務制限条項に関する注記（連結）

務制限条項
前連結会計年度(2022年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2023年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2023年12月31日)
上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しております。2024/05/07 11:00

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2024/05/07 11:00

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	151百万円	162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	1
時の経過による調整額	0	0

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6	百万円	5	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	6		5

退職給付に係る負債	6		5
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	6		5

(3)退職給付費用

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#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/05/07 11:00

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
商品及び製品	6,822	5,967
棚卸資産評価損(△は戻入額)	166	△129

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)(商品及び製品の評価)」に記載のとおりであります。

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#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
上記の内、当社の商品及び製品	6,820	5,965
当社の棚卸資産評価損(△は戻入額)	166	△129

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法

2024/05/07 11:00

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)投資有価証券の売却理由
政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
(2)投資有価証券の売却の内容

2024/05/07 11:00

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

2024/05/07 11:00

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	469円79銭	369円15銭
1株当たり当期純損失(△)	△234円24銭	△102円19銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/07 11:00