#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2025/08/07 11:30
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2025/08/07 11:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、271億12百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億41百万円増加し、159億70百万円となりました。これは、現金及び預金が34億81百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が3億36百万円、投資その他の資産が1億15百万円、有形固定資産が61百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ5億13百万円減少し、111億41百万円となりました。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において3期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
各施策の進捗状況
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#6 財務制限条項に関する注記（連結）: 務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
上記のコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。2025/08/07 11:30
#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する土地及び建物の不動産売買契約を締結し、2025年7月1日に譲渡を実行いたしました。
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