固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール㈱(TAKA-Qイオンモール川口店他59店)	680,722
イオンリテール㈱(TAKA-Qイオンノア店他71店)	583,660
ユニー㈱(TAKA-Q名古屋アピタ港店他10店)	124,801
イオン北海道㈱(MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他15店)	112,525
清水建設㈱(TAKA-Q新橋店)	93,352
その他	1,655,458
合計	3,250,522

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#3 事業等のリスク

今後消費税が引き上げられた場合、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損損失に関するリスク
固定資産の減損損失判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	18,345千円	建物	5,116千円
器具及び備品	15,257	器具及び備品	2,370
賃貸不動産	1,663	賃貸不動産	-
計	35,266	計	7,486

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#7 引当金の計上基準

(5)災害損失引当金
東日本大震災により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38,429		38,444
その他有価証券評価差額金	15,987		28,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して4億6千5百万円増加し、135億5千1百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が3億5千2百万円、売掛金が9千万円減少し、商品が6億1千8百万円、固定資産で有形固定資産が1億4千1百万円、無形固定資産が1億1千5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して1億4千5百万円増加し、60億2千1百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が5億3千7百万円増加し、未払金が1億4千5百万円、未払法人税等が2億1千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	522,522千円	515,435千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,535	38,529
時の経過による調整額	4,462	4,394

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