固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール㈱(TAKA-Qイオンモール川口店他64店)	760,251
イオンリテール㈱(TAKA-Qイオンノア店他69店)	493,335
㈱松原興産(GRAND-BACKなんば店)	258,495
イオン北海道㈱(MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他17店)	119,748
ユニー㈱(TAKA-Qポートウォークみなと店他12店)	116,470
その他	1,863,025
合計	3,611,325

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#3 事業等のリスク

今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	2,163千円	1,342千円
器具及び備品	834	1,869
計	2,997	3,212

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#6 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、平成14年2月1日に改訂した退職金規程により算定した事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、当社は平成28年7月より確定拠出年金制度に移行しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(5)災害損失引当金
平成28年熊本地震により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。2017/05/18 14:48

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

※6.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38,621		96,833
その他有価証券評価差額金	39,609		48,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して8億7千8百万円増加し、131億3千9百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が8億2千6百万円、固定資産で有形固定資産が1億2千5百万円、投資その他の資産で敷金が5億2千9百万円、賃貸不動産が5千2百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が4億2千7百万円、固定資産で無形固定資産が1億7百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が1億1千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して7億8千6百万円増加し、56億7千2百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が3億5千2百万円、未払金が8千8百万円、未払法人税等が5千7百万円、賞与引当金が3千3百万円、設備関係支払手形が3千2百万円、固定負債で資産除去債務が2億8千1百万円それぞれ増加し、流動負債で未払消費税等が6千1百万円減少したこと等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	693,965千円	698,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,667	42,623
時の経過による調整額	4,876	4,451

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額224,248千円を含んでおります。

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