倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4)災害損失引当金
平成28年熊本地震により被害を受けた建物等の有形固定資産の復旧等に係る原状回復費等に要する支出等に備えるため、当事業年度末における当該損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。2018/05/25 14:50

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/25 14:50

#9 減損損失に関する注記

※6.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して1億4千6百万円減少し、129億9千3百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が6千2百万円、商品が2億1千9百万円、貯蔵品が1千6百万円、その他の未収金が3千4百万円、固定資産で有形固定資産が1億2千8百万円、無形固定資産が2千万円、投資その他の資産で関係会社株式が2千3百万円、繰延税金資産が1千6百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が6億2百万円、固定資産で敷金及び差入保証金が7千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して1億4千1百万円減少し、55億3千1百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払消費税等が5千3百万円、固定負債で資産除去債務が5千9百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が1億8百万円、未払金が4千8百万円、未払法人税等が4千5百万円、設備関係支払手形が4千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2018/05/25 14:50

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	698,223千円	981,845千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,623	78,735
時の経過による調整額	4,451	3,869

(注)前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額224,248千円を含んでおります。

2018/05/25 14:50

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/05/25 14:50

#14 重要な非資金取引の内容

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
重要な資産除去債務の額	297,257千円	78,735千円

2018/05/25 14:50

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

2018/05/25 14:50

#16 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
流動資産(その他)	19,192千円	19,462千円
未払金	18,895	19,950

2018/05/25 14:50

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成29年2月28日)	当事業年度末(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	7,467,280	7,462,041
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,467,280	7,462,041

2018/05/25 14:50